42兆6000億円



昨年の医療費です。

過去最高です。医療の進歩と高齢化が原因とのことです。余計な費用を削減して、適正医療を行って、目標数値を提示して、医療費抑制して欲しいです。余りにずさんです。


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コメント
以下´△隼温佑泙如
  • (^^)
  • 2019/09/26 10:39 PM
 財政危機★


★財政こそ終末医療を受けるべきだ★
10/5から臨時国会が始まると、2020年度予算案が決まります。長寿化とともに社会保障費(医療、年金、介護)は増え続け40兆円弱?歳出の33%を超え、最大の項目になっています。「財政赤字なのに防衛予算は過去最大の5兆円強」、「公共事業は災害対策などで減らず6兆円弱」などに批判が集中します。集中すべきなのは社会保障制度の改革であり、そこを避けて、他の分野をいくら批判したり、いじくったりしても、微々たる効果しか出てきません。

100歳まで生きても不思議ではなくなりました。昔の感覚でいえば、人は不老不死に近づく一方、その費用負担を求められる財政は病状が悪化し、終末医療を必要とする状態になりました。さらに団塊の世代が高齢者グループに入ってきますから、社会保障費は今後も増え続け、財政病は重篤になります。そもそも「健康」とは「病気でないこと」であるのかということにメスを入れる必要があるのです。
健康寿命と疾患寿命の期間をいたずらに延長してきた張本人は現行の医療保健体制ではなかったのではないか、、という疑問が残る。これは小松先生の著書に実に簡潔にまとめられているので、あとで参考までに添付する。

お年寄りは体があちこち痛んで、しかも多病のことも多く、医療費はかかります。一人当たりの医療費は65−74歳が55万円、75歳以上が90万円と倍近く、軽自動車なら毎年1台は買えるでしょうか。医療費のかかる高齢者が自動的にまだまだ増えていくから大変です。寿命は伸びる、高齢者は増える、高額医療は広がるの3点セットです。
医療費が1人7400万円の事例も
高額の医薬品の開発、医療技術の進歩という面からも、医療費は信じられない金額になることも多くなりました。日経新聞の一面記事で、「80歳の男性、3年半の医療費が7400万円、それに対する自己負担は190万円」と、あっと驚く事例が紹介されていました。一軒家が買えます。今後の医療の進歩とともにさらなる高額医療費の問題も出てくると予測されます。

医療保険が医療費を支払いますから、病院も医師も患者本人も、当然、医薬品メーカーも心配することはありません。高額になればなるほど儲かりますから、患者に「やめておいたら」などと、まず助言しません。黙っているのです。経済優先の社会構造の避けられない
ジレンマです。

一家の働き盛りの大黒柱が病に倒れた等の場合には救いの手を伸ばすべきでしょう。一方、「社会や家庭に対する役割を果たした。体力の限界に近づいたら、自分の場合は必要最小限の医療でいい」という人が私の周辺でも増えています。「胃ろうはしない。延命のための点滴はしない」、「薬の種類もできるだけ減らす」という声も大きくなりました。政治はそういう声に耳を傾け、長寿社会の財政構造を改善していくべきでしょう。

2年前のデータでは日本人の平均寿命は男81歳、女87歳で、世界で4位と2位です。世界トップはアイスランドで、男女とも日本と大差はありません。大差があるのは、長寿社会を支える財政構造です。アイスランドの付加価値税(消費税)は24%(標準税率)と世界で最高レベルであるのに対し、日本は8%で最下位グループです。安倍政権が選挙と景気対策を重視し、10%への引き上げを2度にわたり先送りした結果でもあります(やっと本年10月から10%への引き上げが決定したところですが)。
、、、次小松先生からのメール抜粋()
  • (^^)
  • 2019/09/26 10:41 PM
⊂松先生から(抜粋)



日本では、高齢者が増え、子どもが減り、格差が拡大し、人びとが孤独になっています。しかも、国家財政には巨額の借金が積みあがっています。
この度、『看取り方と看取られ方―第三次生活困難期における支援策』(国書刊行会)を出版することになりました。『地域包括ケアの課題と未来―看取り方と看取られ方』(ロハスメディア社)の改訂版にあたります。地域包括ケアとは、急増する高齢者の医療と介護を、地域で一体的に扱おうとするものです。前版では、地域包括ケアに関わる様々な問題を専門家、実務家にそれぞれ短く記述していただきました。

関心は地域包括ケアを超えて、日本の福祉全体に及びました。高齢化と格差拡大の中で、求められているのは多様な生活支援です。生活支援の中に医療や介護が含まれるというのが前版の考え方でした。現在、支援を必要としているのは、高齢者だけではありません。格差が拡大し、貧困にあえぐ若者が増えています。特に子どもの貧困は日本の将来に暗い影を落としています。
改訂にあたり、書名を変更し、新たに「第三次生活困難期」という言葉を用意しました。高齢者問題を含めて、現在進行中の日本社会の状況を、全体としてとらえるためです。

前版では、理念と実情を行き来しましたが、人びとの考え方がどう変化するのかについての考察は限定されていました。その中で、猪飼周平氏の将来予想が注目されます。猪飼は人びとの中で進行しつつある考え方の変化を記述し、人びとの望むケアが、疾病の治癒を目的とする医学モデルから、良好な生活の質を達成することを目的とする生活モデルに大きく転換されようとしていると指摘しました。
猪飼氏は、2010年に上梓した『病院の世紀の理論』(有斐閣)で、生活モデルに基づく将来のケアのあり方について、未来を予想しました。重要だと思われるので紹介しておきます。

1.「健康」の概念が「病気と認められないこと」から「心身の状態に応じて生活の質が最大限に確保された状態」に変わる。医学モデルでは、病気の明確な定義が、診断や治療の背景にあった。ところが、生活の質は人それぞれに違っている。本人を含めて、何が良いのか厳密に知っているものはいない。新しい健康概念とは、多様性と不可知性を含み込んだ概念にならざるをえない。健康の明確な定義はもはや存在しないということになる。
2.予防を含めて、保健サービスの役割が大きくなる。時代の中心となる生活習慣病が基本的には完治しないため、治療の期待を引き下げ、治療以外のアプローチの相対的な位置を引き上げる。予防によって、病気に罹らずに健やかにすごせる期間(いわゆる「健康寿命」)と寿命のギャップを短くすることができれば、高齢者の生活基盤の充実に資することになるといえる。
3.保健(予防)・医療・高齢者福祉が、一つの目標の下に包括的ケアとして統合される。
4.健康を支える活動の場が、生活の場に近くなり、人びとの固有の価値・ニーズを理解するための情報収集に重きを置く活動へと変わっていく。
5.ケアの中心が、病院から地域に移行していく。生活を構成する要素が、圧倒的に多岐にわたるため、病院だけではサービスを供給できない。
6.ケアの担い手が医師を頂点とする階層システムから、多様な職種や地域住民とのネットワークに移行する。

私は上記、1、4、5、6の各項目に強く賛同します。とくに、情報収集が重要になる、ケアの担い手が医師を頂点とする階層システムから、ネットワークに移行する、という予想は、今後のケアのめざすべき方向でもあると思います。
予防と健康寿命についての予想は、医師としての知識と経験から悲観的にならざるをえません。本書で、小野沢滋氏(「メタボ検診よりも虐待検診を」)や近藤克則氏(「社会経済的要因による健康格差」)が述べているように、私も、生活習慣病の予防のための保健サービスに効果を期待できるとは思いません。さらに、予防によって「健康寿命」と寿命とのギャップを短くすることができるとは思いません。医学の進歩は逆にギャップを大きくしてきました。ギャップを短縮することが可能だとすれば、予防を含む保健活動ではなく、適切な条件が満たされた場合に、以後の治療やケアを控えることぐらいだろうと想像します。ある専門家から、北欧で寝たきりが少ないのは、自分で食事を摂取できなくなった時は、多くの人が死に時だと考えており、食事介助が一般的に行われていないからだと聞きました。

今、日本社会は大きな転換期にあります。人びとの考えていることは、時代の移り変わりで変化します。しかも、社会のマジョリティの人たちの考え方は社会に大きな影響を及ぼします。現在、都市部で高齢者が急増していますが、日本全体で人口が
  • (^^)
  • 2019/09/26 10:43 PM
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